ストーリー
フォローする
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー
今国会での労働安全衛生法改正案の審議の中、
注目が高まる職場の受動喫煙対策の最新状況について、5月31日の「世界禁煙デー」を前に発表
受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査
屋内禁煙の職場は全体の52%、「煙が漏れないようにしている」など分煙をしている職場は21%
2020年に、受動喫煙防止条例を制定することに対して63%が賛成
今国会での労働安全衛生法改正案の審議の中、
注目が高まる職場の受動喫煙対策の最新状況について、5月31日の「世界禁煙デー」を前に発表
受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査
屋内禁煙の職場は全体の52%、「煙が漏れないようにしている」など分煙をしている職場は21%
2020年に、受動喫煙防止条例を制定することに対して63%が賛成

2014年5月26日

禁煙補助剤「ニコレット® シリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソン株式会 コンシューマー カンパニー(本社:東京都千代田区、代表取締役プレジデント:柴田 透)は、5月31日(土)の「世界禁煙デー」前に、主に屋内で働いている有職男女8,000名(20才以上)を対象にした「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」を実施しました。

受動喫煙とは、自分の意志に関わらず周囲の人が吸ったタバコの煙(副流煙)を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に影響を及ぼすことが問題視されており、神奈川県や兵庫県では受動喫煙防止条例が制定されるなど、その対策には近年注目が集まっています。とりわけ労働者が長い時間を過ごす職場での受動喫煙については、今国会で審議中の労働安全衛生法改正案の中で、対策が進められています。

この意識調査は2012年に続き実施したもので、今回の調査結果からも「職場の全面禁煙・分煙を希望する」との回答が81%、実際に全面禁煙または完全分煙対策がとられている職場環境は、全体で73%(全面禁煙が52%、分煙が21%)と高い数値になりました。

今回の調査では、実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、法律や条例による受動喫煙対策をどのように思うか、さらに、2020年にむけて、東京都の受動喫煙防止条例制定に 対する意見も伺っています。

調査概要:(ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー調べ)

  • サンプル:主に屋内で働いている(勤務時間の半分以上)有職男女8,000名 ※業種別に偏りがないように、2009年総務省統計局 労働力調査を参照し、業種別に回収割り付けを実施
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 調査期間:2014年4月

【トピックス】

1. 喫煙者でも38%が受動喫煙の健康被害を懸念
受動喫煙の健康への影響に対して、非喫煙者は63%、喫煙者でも38%が健康被害を心配している。

2. 屋内労働者の81%が全面禁煙または分煙の環境を希望
建物内や勤務中の全面禁煙において、非喫煙者は66%、喫煙者も25%も全面禁煙を希望し、非喫煙者の18%、喫煙者の45%が分煙を希望している。

3. 屋内労働者の62%が屋内全面禁煙の義務化に賛成
喫煙者の利用が多い「飲食業・宿泊業」「娯楽業」でも半数以上が賛成している。

4. 屋内労働者67%が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答
全面禁煙が義務付けられた場合、ビジネスに悪影響があると考える人は事業規模に関わらず15%以下。

5. 屋内禁煙対策を事業主の努力義務(罰則なし)とすることに賛成61%が、反対11%
一方、事業主の義務(罰則付き)とすることには、喫煙者の半数が反対している。

6. 2020年に、東京で受動喫煙防止条例制定に63%が賛成と回答
非喫煙者が73%、喫煙者は29%が賛成と回答。喫煙者34%が反対している。


受動喫煙防止及び屋内喫煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査結果:参考資料

1. 喫煙者でも38%が受動喫煙の健康被害を懸念

「あなたの職場における受動喫煙による周りの非喫煙者の健康への影響をどのようにお考えですか」との問いに、非喫煙者は63%の人が「心配している」(36%)、「やや心配している」(27%)と回答。
喫煙者でも「心配している」(9%)、「やや心配している」(29%)と、38%が受動喫煙による健康被害を心配していることが分かりました。

expand

2. 屋内労働者の81%が全面禁煙または分煙の環境を希望

「あなたの職場(1日で1番長く過ごす場所)で、どのような喫煙環境を望んでいますか」との問いに、受動喫煙による健康被害を心配している喫煙者の25%が建物内や勤務中の全面禁煙を、45%が分煙を希望すると回答。非喫煙者においては、66%が建物内や勤務中の全面禁煙を望んでおり、分煙希望者も含めると、84%の人が受動喫煙対策を望んでいるという高い結果となりました。

expand

3. 屋内労働者の62%が屋内全面禁煙の義務化に賛成「

「職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内、ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義務付けることをあなたはどう思いますか」との問いに、62%が賛成と回答しました。

expand

4. 屋内労働者67%が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答

屋内全面禁煙が義務付けられた場合に、ビジネスへの悪影響があると考える屋内労働者は事業規模に関わらず、15%以下と少ない結果となりました。

expand

5. 屋内禁煙対策を事業主の努力義務とすることに賛成61%が、反対11%

「労働安全衛生法一部改正で、事業主は、労働者の受動喫煙を防止するため、屋内作業場について、喫煙室を除き、喫煙を禁止することを事業主の努力義務(罰則なし)とする、という法律が国会に提出され審議されていますが、この法律改正によるたばこ規制の強化をあなたはどう思いますか」との問いには、賛成が41%、やや賛成が20%と、屋内労働者の61%が賛成しています。

expand

一方、「労働安全衛生法一部改正で、事業主は労働者の受動喫煙を防止するため、屋内作業場について、喫煙室を除き、喫煙を禁止することを事業主の義務(罰則付き)とするという一層強化した形にすべきという意見も ありますが、あなたは罰則付きで義務付けることをどう思いますか」という問いに、反対と回答した屋内労働者は、非喫煙者が11%に対して、喫煙者の半数は反対していることが分かりました。

expand

6. 2020年に、東京で受動喫煙防止条例制定に63%が賛成と回答

2020年に東京オリンピックが開催されます。国際オリンピック協会と世界保健機構は、オリンピック大会をタバコのない環境で行う協定に合意しており、1992年のバルセロナオリンピック以来、歴代開催都市には、受動喫煙防止法または条例が整備されています。そこで、屋内労働者に「東京も歴代の開催都市のように、受動喫煙防止条例を制定することをどう思いますか」と尋ねたところ、非喫煙者の73%が賛成、と回答した反面、喫煙者の賛成意見は29%に留まりました。また、喫煙者の間では34%が反対していることが分かりました。

expand

また、実際の開催都市の東京で働く人は、62%が受動喫煙防止条例の制定に賛成と回答、反対はわずか12%になっています。

expand

参考資料
受動喫煙防止及び屋内喫煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査結果:参考資料

本件に関するお問い合わせ先

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー
お客様相談室
フリーダイヤル:0120-101110(月曜日~金曜日9:00~17:00*祝日除く>)