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健康経営:社員の健康への取り組み

健康経営やウェルビーイング取り組む企業のイメージ

健康経営とは?

  
健康経営とは、社員の身体的・精神的な健康維持のための取り組みを企業経営視点で考え、戦略的に実践することを指し*1、社員の生産性の向上や組織全体の活性化に繋がることなどが期待できます。また、健康経営は、経済産業省が発表した日本再興戦略、未来投資戦略内のプランの一つでもある「国民の健康寿命の延伸」の取り組み*2としても挙げられています。

健康経営を実践している企業を評価する「健康経営優良法人認定制度」

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものであり、2016年に経済産業省が創設しました。

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループは、2018年より健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門に選ばれ、健康経営優良法人(ホワイト500)に認定されています(2018年~2021年)。

  

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*1 健康経営(METI/経済産業省)

*2 経済産業省 健康経営の推進について

ジョンソン・エンド・ジョンソンの健康経営:「世界で最も健康的な社員」の促進を目指す

  
ジョンソン・エンド・ジョンソンの企業理念である「我が信条(Our Credo)」の第二の責任・社員に対する責任の中に、「社員の健康と幸福を支援し、社員が家族に対する責任および個人としての責任を果たすことができるよう、配慮しなければならない」とあります。私たちはHealthiest Workforce(世界で最も健康的な社員)の実現を目標に、社員が自宅や職場、外出先でより健康でより安全な生活を送ることができるよう、健康経営、ヘルス&ウェルビーイング促進に向けた各種プログラムを提供しています。

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「我が信条(Our Credo)」の第二の責任・社員への責任に「社員の健康と幸福を支援し、社員が家族に対する責任および個人としての責任を果たすことができるよう、配慮しなければならない」とあるように、私たちはHealthiest Workforce(世界で最も健康的な社員)の実現を目標としています。

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健康経営の取り組み

健康経営に不可欠な社員のヘルス&ウェルビーイング(心と身体の健康)の取り組み

  

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ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、Healthiest Workforce(世界で一番健康的な社員)の実現を目標に、Healthy Eating(食生活)、Healthy Movement(運動)、Healthy Mind (メンタルヘルス)にフォーカスし、デジタルツールを積極的に取り入れた11の活動を展開しています。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループの社員の健康状態、カルチャー、日本の文化や地域性に即したアクションを続けています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンには、健康・ウェルビーイングの専門部署、グローバルヘルスサービス(GHS)があります。GHSでは、社員のヘルス&ウェルビーイング(心と身体の健康)にフォーカスし、世界中の社員に向けて健康にまつわる情報の発信やプログラムの展開を行っています。日本国内では日本の社員の健康状態や文化・地域性などに即したプログラムを展開しています。

「Energy for Performance®」プログラム

「我が信条(Our Credo)」に基づいて、仕事を含む人生におけるパフォーマンスを最大にすることを目的としたプログラムです。最高のパフォーマンスを発揮するためのエネルギー管理の手法について学びます。また、Energy for Performance®のコンセプトに基づいて、社員が健康・ウェルビーイングを常に意識できるような職場環境づくりを行っています。
  

Energy Break(エナジーブレイク)

Energy for Performance®のコンセプトに基づき、90分に一度の小休憩(Energy Break)を積極的に推進しています。具体的には、体を動かすこと、飲食をすること、目をほぐすことなどが挙げられます。意識的なEnergy Breakの導入は、リフレッシュや血流改善による集中力向上、モチベーション維持につながります。

  

Energy Break Session(エナジーブレイクセッション)

社員がEnergy Breakを積極的にとるきっかけになるよう、1日に5回、ストレッチや筋トレなどのクラスをハイブリッド形式で提供しています。

  

ウェルビーイングに関する費用補助プログラム

社員のトータルヘルスとウェルビーイングを強力にサポートするためにGlobal Well-Being Reimbursement(ウェルビーイング費用補助)を提供しています。運動に関する費用、健康的な食事、心の健康に関する費用が補助の対象になります。
スポーツジムなど運動プログラムへの参加に応じた社員への払い戻しプログラムも実施しています。ホームジム器具についても一定の補助も行っています。

  

フィットネスセンターの開設

社員の心身の健康増進を図り、業務の合間や前後にエクササイズやストレッチができるよう、フィットネスセンターを開設しました。ウェイトやランニングマシンの他、スタジオ施設やシャワーも完備しています。

  

マッサージサービスの提供

リラクゼーションを通じて心身の健康、活力の増進、仕事の生産性向上を実現するために、マッサージルームを開設し、あんまマッサージ指圧師によるマッサージサービスを行っています。

  

リカバリールームの設置

集中力・想像力・ストレス対処のために瞑想、座禅、仮眠などを行うことができるスペースを設置しています。

  

健康管理アプリ

Energy for Performance®トレーニングの一環として、社員に健康管理アプリを提供しています。本アプリでは、日々の運動や食事の記録、禁煙支援などの多様なコンテンツをニーズに合わせて利用できます。

  

社員支援プログラム(EAP: Employee Assistance Program)

1978年にグローバルで社員支援プログラム(EAP: Employee Assistance Program)を立ち上げました。社員にとってプライベート面での困難と会社での仕事は切り離せないものであり、人間関係や育児、その他の原因によるストレスが社員とその家族の心身の健康および生活の質に影響を与え得ると考えています。
社員はEAPによって、カウンセリング、アセスメント、コーチングやトレーニングの機会を得ることができます。抵抗なく支援を受けられるように、相談内容は原則会社に共有されることはなく(ただしリスクの高いケースは除く)、また24時間365日、フリーダイヤルで相談できます。また対面の場合は社外のEAP専用カウンセリングルームで面談を行っています。

  

世界で最も健康的な社員を目指す「Global Activity Challenge」

年に一度、全世界の社員が参加できるGlobal Activity Challengeを開催し、個人もしくはチームで歩いた歩数やその他の運動を楽しく競い合うなど、健康的なアクティビティの機会を設けています。2020年のGlobal Activity Challengeには全世界から28,290人(日本は973人)が参加し、ジョンソン・エンド・ジョンソン健康管理アプリを使って8人でチームを組んで運動やストレス軽減に関わる活動を行い、終了後は国連が設立したCOVID-19 Solidarity Response Fundに寄付をしました。

  

職場禁煙ポリシー

全世界のグループ企業すべての職場を禁煙とする「職場禁煙ポリシー(Worldwide Tobacco-Free Workplace Policy)」を2007年より実行し、ビルの敷地、オフィス内、社用車、会社主催のイベント、自宅などでは時間を問わず全面禁煙としました。

また、職場禁煙ポリシーに加えて、2019 年 1 月から、昼休みを含む所定の労働時間中は社内外を問わず禁煙とする「所定労働時間内禁煙ポリシー」を実行し、受動喫煙を含めて、社員を喫煙による健康被害から守るための禁煙キャンペーンや禁煙サポートプログラムを実施しています。

  

バイオセーフティ

B・C型肝炎に感染リスクが高い職務の社員にB型肝炎ワクチン接種を推奨し、対象者には年1回の教育の受講をお願いしています。

  

放射線セーフティ

医療領域における放射線に関する安全管理を徹底し、保護具着用などの被ばく防止措置、放射線被曝量のモニタリングを行っています。

健康経営に関するその他の取り組み

ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、職場環境づくりの観点から健康経営を実践するためのワークプレイス・エクスペリエンスを導入し、ABW(Activity Based Working:社員の固定席を基本的になくし、業務内容に合わせて働く場所を選択する働き方のこと)を主体としたオフィス環境への取り組みや、社員、家族および地域社会の人々を運転中の事故から守るための取り組み・安全運転プログラム「SAFE Fleet」を世界中の社員に提供しています。

  

サステナビリティの取り組み

 
 
 

 
 
 

 
 
 

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