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責任あるビジネスの実践

1932年から1963年まで会長を務めたロバート・ウッド・ジョンソンJr.は、「企業が雇用、建設、販売、購入などを行う場合、その行為は常に人々のためであると同時に企業自身のためでもあり、その行為に対して完全な責任を負う用意がなければならない」ことを強調しています。

この企業哲学にあるように、ジョンソン・エンド・ジョンソンは関わりを持つ人々に対する責任を有しています。人々は私たちの製品を使用すると同時に、製品を作り出す手助けをしてくれると考えています。

「我が信条(Our Credo)」に込められた価値観に従って確実にビジネスを実践できるよう、ジョンソン・エンド・ジョンソンは世界中のグループ社員に何を期待するかを明確にしたポリシーを定めています。

ビジネスの実践に関するポリシー

ビジネスの実践に関するポリシーが社内規則の中心におかれています。このポリシーは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの事業の価値観ならびに世界中で事業を展開する各地の法及び規制に従ってどのように行動すべきかを明確に指し示しています。社員一人ひとりがこのポリシーに従う必要があります。マネジャーは部下にポリシーの遵守を明確に要求し、毎年、社員が要求事項を理解し、従っていることを保証しなければなりません。社員には禁止行為や違法行為について報告することが求められ、世界中のジョンソン・エンド・ジョンソンの事業会社に設けられた専用電話を用いて匿名で報告することができます。また、社員は直接ニュージャージーの本社にメールで苦情を訴えることもできます。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのポリシーは多くの言語に翻訳され、内部監査プログラムの一環としてコンプライアンスの評価が行われます。ポリシーには以下のように規定されています。

  • 各事業会社の製品及びサービスの販売ならびに供給者からの製品及びサービスの購買は、品質、価格及びサービスのみに基づいて行うこととし、決して金銭、贈答品、接待または便宜の授受に基づいてはならない。
  • 会社の資金、資産及び情報は決して違法な目的または個人的な利益のために使用してはならない。
  • 会社の利益と相反する関係や事業行為に影響を及ぼすような関係は避けなければならない。
  • 会社のすべての資金及び資産は正確に開示し、記録するものとする。
  • 製品が販売される国以外にある提携関係にない流通業者または販売代理店には支払いを行ってはならない。

法及び規制の遵守

ビジネスの実践に関するポリシーでは、事業の遂行に関する基準を定めることに加え、グループ各社の経営層及び社員が事業を行う国の法及び規制に従うことも要求しています。ポリシーには重要な問題に関して社員に許される行動が規定され、会社の方針が示されています。

規制に関する社員の理解を深め、それらの遵守を徹底するためのトレーニングプログラムが設けられています。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びそのグループ企業の社員は自身及び事業活動に適用される以下のようなすべての法を遵守する責務を負っています。

  • 企業間の公正な競争を保護する反トラスト法及び競争法
  • 環境法及び規則
  • 米国における医療従事者との関係ならびにヘルスケア製品の開発、製造、承認申請、販売及びマーケティングの実施について規定したヘルスケアコンプライアンス規則
  • 労働時間、報酬、機会、人権、労働条件、差別及びハラスメント、整理整頓された安全な労働環境ならびに若年者の雇用に関する雇用及び労働法、ならびにジョンソン・エンド・ジョンソンのポリシー
  • 会社に関する重要な公開情報の完全、公正、正確、適時かつ理解可能な方法での開示を要求し、重要な未公開情報に基づく株式の売買を違法とする米国の証券法
  • 政治活動及び政治献金について規定したすべての法及び規制
  • 他者の機密情報の尊重について規定した営業秘密保護法

AAALAC認証取得について

公務員とのビジネスについて

ジョンソン・エンド・ジョンソングループ企業の社員は、公務員及び政府資金により運営される機関で働く医療従事者とビジネスを行う際、該当する法及び規制ならびにジョンソン・エンド・ジョンソンのポリシーに従わなければなりません。

国際的なビジネスに携わる社員は、海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act; FCPA)ならびに事業活動を実施する相手国の汚職防止法及び贈賄禁止法を遵守する責任があります。この米国法では米国企業または米国人が取引の獲得または維持を目的として外国の公務員に贈賄または贈賄の申し入れを行うことを禁じています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの「誠実な国際ヘルスケアビジネスの手引き(International Health Care Business Integrity Guide)」及びビジネスの実践に関するポリシーには、腐敗防止の方針が明確に示されています。社員が海外腐敗行為防止法を理解し、同法を遵守するのを助けるため、多言語によるトレーニングを実施しています。