男性の育児休業取得の現状とジョンソン・エンド・ジョンソンのワークライフバランスの推進
子どもの誕生は、自分と家族の人生を大きく変えます。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ワークライフバランスの一環として、男性社員の育児休業取得を推進しています。
子どもの誕生は人生でもっともすばらしいライフイベントの1つです。かけがえのない赤ちゃんの人生のスタート時期をともに過ごす「育児休業」の時間は、男女を問わず必要なものだといえるでしょう。
現在、国の制度で育児休業は男女とも、原則子が1歳(最長2歳)まで取得でき、さらに2022年10月にスタートした「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度*1によって出生後8週間以内に4週間まで柔軟に取得できるようになりました。
しかし、実際の育児休業取得率は男性と女性で大きな差があり、2022年度の育休取得率*2は女性80.2%に対し、男性はこの数年間で倍増したものの全体では17.13%といまだ女性の4分の1以下にとどまっています。
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、三代目社長ロバート・ウッド・ジョンソンJr.が起草した、会社の果たすべき社会的責任をあらわす「我が信条(Our Credo)」の中で、共に働く社員に対して「社員が家族に対する責任および個人としての責任を果たすことができるよう、配慮しなければならない」と定めています。
男性の育児休業取得についても、赤ちゃんのお世話はもちろん産後のお母さんのサポートや上のお子さんのケアなどを包括して、お父さんが家族の一員としての役割を果たすべくさまざまな制度を整備してきました。
育児休業取得で実感する、育児の大変さや夫婦間の助け合いの重要性
ジョンソン・エンド・ジョンソン メドテックの山本馨さんは、4人目のお子さんが生まれた時に育児休業を取得しました。
おむつを替えたり、離乳食を食べさせて赤ちゃんのお世話をする中で、印象に残っていることがあるといいます。
「あるとき、妻が乳腺炎という乳房組織の感染症にかかり1週間以上寝込んでしまいました。私は家の掃除や洗濯・料理・子どもたちの送り迎えなどできることは全てやり、妻と子どもたちをサポートするために家にいられることをとても嬉しく思いました」
「しかし、ふと、育児休業を取得出来ない父親はどうしているのだろう?と思ったんです。そして、もしも自分が、体調の悪い妻が1人きりで4人の子どもたちの世話をすることを心配しながら働いているとしたら、どんな気持ちになっただろう?と想像しました」
育児休業を取得して強まった家族の絆
4人の育児を実際に体験してみて、山本さんは妻の偉大さにあらためて気付いたそうです。
「今でも4人の子どもたちと初めてお風呂に入った時のことを覚えています。いったい妻はどうやってこんなことを毎日一人でやっているのだろう?!と思いました」
またお父さんが育児休業を取得することで、山本さん自身だけではなく、家族全員にポジティブな変化をもたらしたといいます。
「育児休業を取得したことで、家族の絆も強まりました。上の子たちも、赤ちゃんのオムツや哺乳瓶を運んでくれたりお手伝いを進んでしてくれたりと、家族全員で赤ちゃんを支える感覚が強くなりました」
「育児休業を取得したおかげで、妻の体調が快復し家族のことを任せられる状態になってから安心して私も会社に戻ることができました」
妻が産後に適切な夫のサポートを受け身体ダメージを軽減することで、その後の育児や復職にもより良い状態で向き合うことができるのですね。
男性の育児休業をチームとしてサポートするジョンソン・エンド・ジョンソンの考え方
ジョンソン・エンド・ジョンソンは「我が信条(Our Credo)」をベースにDE&Iを推進、ワークライフバランスのため育児休業などのサポート制度を整えています。
しかし、育児休業を取得するまでは山本さんの中でも大きな迷いや不安もあったといいます。
「私が所属する事業部門で、育児休業を申請した男性社員は、私が初めてだったため、簡単な決断ではありませんでした。日本人は、自分や家族の都合よりも、仕事に対する責任感を非常に強く持つ方が多いと感じています。休暇を申請するにあたり、自分がこれまで持っていた価値観と、家族が抱える状況の間で板ばさみになり、不安になりました」
「でも、そんな私に対して上司は、“何があっても休暇を取りなさい、何も心配しなくていい。ただ家族のことだけを考えてあげなさい。チームとして君と君の決断をサポートするから”と言ってくれました」
「生まれて間もない我が子と過ごす、かけがえのない親子の時間を持てたことを心から感謝しています」
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは「我が信条(Our Credo)」をベースに、「DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)」を推進しています。
その1つとして、社員全員にとって働きやすい環境を整えることを目的に、ライフイベントに合わせて活用できる様々な取り組みや制度を設けています。
なかでも重要なライフイベントの1つである子どもの誕生に親として十分に対応できるよう、一般的な育児休業に加え、以下のような制度を整えています。
- 子育て支援休暇
出産・育児に関わる男性社員のための休暇制度
配偶者の出産日以降1年以内に一子につき一回を限度として、連続した5労働日の休暇を連続して取得することができます。
- 育児休業
1年以上就労しており、休業後の復職を前提とした子育てのための休暇制度
育児と仕事を両立しながらキャリアを継続する目的での育児休業を取得できます。子どもが2歳の誕生日の前日までを限度として、社員が申請した期間で育児休業を取得できます。
- 育児休業中の給与保証
最大12週間の給与保証
J&JのGlobal Policyに基づき、子どもが満1歳までの間に取得した育児休業期間の内、最大12週間、ベースサラリーの金額が保証されます。
- 子の看護休暇
子どもが病気やケガの場合に取得できる有給休暇制度
小学校3年生までの子どもを持つ社員は、子ども1人につき年間5日まで看護のための休暇(2子以上であれば上限年間10日)が取得できます。
- 仕事と育児の両立サポート
短時間勤務や業務軽減、子の看護休暇など、各種制度を男女問わず活用
- Wiwiw(ウィウィ)
「育児生活の充実」と「スムーズな職場復帰」の両面をサポート
仕事と育児の両立や復職に役立つ100種類以上のオンライン講座など、さまざまな職場復帰支援プログラムが利用できます。希望者にはパソコンと携帯電話を貸与、休暇中も会社の情報を取得できます。
*1 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355357.pdf
*2 厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」結果 概要版 p.18
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf
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