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SDGs

難病の子どもが外出しやすい社会に
ボランティアから考える地域社会への責任と貢献

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ジョンソン・エンド・ジョンソングループでは、「我が信条(Our Credo)」の第三の責任である「地域社会への責任」を果たすために、社員が社会貢献活動に取り組んでいます。活動の中心になる、JAPAN COMMUNITY IMPACT(JCI) の一環である職業体験を通して社会の仕組みを学ぶ「キッザニア東京」に、難病の子どもたちやきょうだい、家族を招待した活動を紹介いたします。

ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、「我が信条(Our Credo)」の第三の責任である「地域社会への責任」を果たすために、社員が日常的に多くのボランティアを通じて社会貢献活動に取り組んでいます。

日本での活動の中心になるのが、JAPAN COMMUNITY IMPACT(JCI)。JCIは、社員が運営し、地域に密着したパートナーとの協働で、体や心、社会の健康をテーマに、被災地や児童養護施設などでのボランティアを行っています。

JCI活動の一環として2023年9月21日、職業体験を通して社会の仕組みを学ぶ「キッザニア東京」に、難病の子どもたちやきょうだい、家族を招待しました。当日の様子や、難病の子どもと家族が抱える課題とJCIの活動をリポートします。

難病の子どもだけではなく、きょうだいにとっても良い機会に

 

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この日参加したのは、難病の子ども12人と、きょうだいや保護者ら計約40人です。子どもたちは、さまざまな職業社会体験ができるパビリオンを回り、ジョンソン・エンド・ジョンソンの社員36人がボランティアとして誘導や介助、写真撮影などを行いました。
 
 

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参加者の1人である、吉竹美乃里さんは中学3年生。染色体異常の希少疾患があります。この日はジョンソン・エンド・ジョンソンが出展する「病院」パビリオンで看護師の仕事を体験しました。美乃里さんはスタッフに教わりながら、新生児の人形をそっと抱いて、沐浴やマッサージを行いました。

吉竹さんのお母様の琴水さんは「コロナ禍の昨年、学校で予定されていた職業体験ができずにがっかりしていたので、きょうの日を指折り数えて楽しみにしていました。みんなで一緒に体験できたことも良かったなと思います」と話します。
 

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今回のJCIと連携し、活動をサポートした、特定NPO法人・難病のこども支援全国ネットワークによると、難病の子どもは全国で25万人ほどいると推計されています。同ネットワークの専務理事・福島慎吾さんは「難病の子どもたちや家族が、荷物の多さや、行き先での対応がわからず外出をためらうケースは少なくありません」と説明します。美乃里さんもユニバーサルシートを設置しているトイレがある場所など、行き先が限られるといいます。

 

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外出のハードルがあるため、福島さんは「今日のような機会は、難病の子どもだけではなく、きょうだいにとっても経験の幅を広げる良い機会になったと思います」と語りました。

転職後、すぐにボランティアを企画 学びと気付きを得られる機会に

今回、ジョンソン・エンド・ジョンソンのJCIシニアマネージャーでキッザニア東京での企画を立案した糸岡栄博さんは「今日のひと時が、難病の患者さんや家族の記憶に残れば、取り組みは大成功と言えると思います」と話します。
 
 

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今年5月にジョンソン・エンド・ジョンソンに転職したばかりの糸岡さんは、JCIの取り組みに共感し、すぐにこの企画を立てました。社会貢献活動としてシングルペアレントとその子どもなどのキッザニア東京への招待は以前行いましたが、難病の子どもたちを対象にした企画は初めての試みでした。子どもたちや家族が安心して楽しんでもらうために、関係団体と話し合いを重ねたといいます。

「車いすで移動できるエレベーターがあること、看護師の資格があるスタッフが常駐している救護室があること、子どもの状態などを記入できる『アシストカード』など、キッザニア東京の受け入れ態勢が整っていて、協力を得られたことで実現できました」(糸岡)

ジョンソン・エンド・ジョンソンの企業理念である「我が信条(Our Credo)」の第一の責任である「患者さんへの責任」と第三の責任である「地域社会への貢献」に合致した今回の取り組みは、社員にとっても学びや気づきが得られる機会になりました。

 

一次情報に触れることで、社会課題への向き合い方を考えるようになった

 

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続けること、社員の間で広げること、上司の理解があり、上司自身もボランティアに取り組んでいること、この3つが部署を横断した活動につながっている

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ジョンソン・エンド・ジョンソンではJCIを中心に、ボランティア活動を企画しており、社員には年間4日間のボランティア休暇が付与されます。児童養護施設や東日本大震災の被災地での復興支援など、2021年は120回以上のボランティアイベントが行われ、2728人*が参加しました。

JCIのリーダーの皆川紗代さんは、これまで東日本大震災の被災地である福島県双葉町のスタディツアーの企画や、宮城県石巻市の女性の人材育成支援などのボランティアに参加してきました。「ボランティアでは現場の人と直接話すので、メディアを介してではなく、自分自身で一次情報に触れることができます。社会課題に自分がどう取り組むのか、深く考えるようになりました

 
 

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かつてJCIのリーダーを務めた赤坂和泉さんは「ボランティアは特別なことではないという考えが社内にあります。『今度行ってみない?』と気軽に声を掛け合う環境があり、参加する人が広がっているように感じます」と話します。

JCIで長く活動を続けるメンバーの陣内英慈さんは、「続けること、社員の間で広げること、上司の理解があり、上司自身もボランティアに取り組んでいること、この3つが部署を横断した活動につながっています」と強調します。

ジョンソン・エンド・ジョンソンでは年間を通してボランティア活動を行っていますが、2023年は9月から11月までの3カ月間を「ボランティア月間」に定め、数多くの社員がボランティアに参加しました。コロナ禍で対面でのボランティア活動は制限がありましたが、今年は群馬県の児童養護施設を4年ぶりに訪問するなど、対面でのプログラムを企画しています。皆川さんは「ボランティアに興味を持った時に、いつでも参加できる環境が社内に整っていることが、ボランティアの機運醸成につながります。今後も活動の幅を広げていきたいです」と話しています。

 

 

*オンラインによる啓発・チャリティイベント等の参加者も含む

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