新型コロナウイルスが日本人のがんの早期発見・早期治療に与える影響とは？
新型コロナウイルスが日本人のがんの早期発見・早期治療に与える影響とは？
1) 受診に関する意識と実態
- 「健康診断」「がん検診」の受診回避意向は4－6月に5割を超え、「来年度控えたい」が3割以上。がん検診は、過去3年に受診歴のある人でも「来年度控えたい」が4人に1人
- 今年度中の「健康診断」実施率は約6割、「がん検診」実施率は約3割の見込み
- 加入保険で受診率に差。「健康診断」も「がん検診」も「国民健康保険加入者」が低調
調査対象者に、コロナ対策で緊急事態宣言が出された4月以降の「健康診断」および「がん検診」の受診意向を時期別に聞きました。アンケート実施期間（10月23～26日）より以前についてはその時の気持ちになって、またそれ以後については調査時点での意向を尋ねました。その結果、「控えたい（控えたかった）」もしくは「やや控えたい（控えたかった）」と回答した割合が最も多かったのは、宣言発令後の4月から解除翌月にあたる6月までの期間で、「健康診断」が53.6%、「がん検診」が56.9%でした。この割合は、時間の経過とともに減少傾向にあるものの、来年度（2021年4月～2022年3月）であっても「控えたい」とする人は、「健康診断」が30.7%、「がん検診」が33.9%にものぼりました。がん検診については、過去3年間（2017年～2019年）に、胃がん・肺がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がんのいずれかのがん検診を受けたことのある40歳以上の男女（n=7,054）に限ると、「来年度控えたい」と回答した人は26.7％でした（データ記載なし）。
なお、今年度・来年度のいずれかのタイミングにおいて健康診断を「控えたい」と思った方の63.2％が、「控えたい理由」として「新型コロナウイルスの感染リスクがあるから」を選択していました（複数回答設問。表データ記載なし）。
実際の受診状況は、2020年10月時点で「健康診断」を受診済みの人が約4割（38.6%）、今年度中に受診予定の人を含めると約6割（57.7%）でした。一方、いずれのがん種の検診をみても、受診済みは2割程度、今年度受診予定を含めても3割程度にとどまっています。さらに、「受診予定はない」「わからない」の回答者割合も、「健康診断」の約3割に対し、「がん検診」は6割前後となっています。
受診状況は、加入している健康保険種別にも差がみられました。後期高齢者医療制度の加入者を除くと、会社員や公務員とその家族は、「組合けんぽ」「協会けんぽ」「共済組合」に加入するケースが多く、自営業や会社を退職された方とその家族の多くが「国民健康保険」に加入しています。下表は、2020年度の受診者（2021年3月までの受診予定者を含む）の割合を保険種別でみたものです。
「健康診断」は、「国民健康保険」の加入者の受診している割合が低く、2人に1人（50.4%）しか受診していません。「がん検診」の受診状況でも同じような傾向がみられ、いずれのがん種の検診も約2～3割にとどまっています。
一方、企業が単独、あるいは共同設立し保険者となる「組合けんぽ」加入者は、全体平均に対して高い受診率となっています。
