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新型コロナウイルスが日本人のがんの早期発見・早期治療に与える影響とは?
新型コロナウイルスが日本人のがんの早期発見・早期治療に与える影響とは?

1) 受診に関する意識と実態

  • 「健康診断」「がん検診」の受診回避意向は4-6月に5割を超え、「来年度控えたい」3割以上。がん検診は、過去3年に受診歴のある人でも「来年度控えたい」が4人に1人
  • 今年度中の「健康診断」実施率約6割「がん検診」実施率約3割の見込み
  • 加入保険で受診率に差。「健康診断」も「がん検診」も「国民健康保険加入者」が低調

 調査対象者に、コロナ対策で緊急事態宣言が出された4月以降の「健康診断」および「がん検診」の受診意向を時期別に聞きました。アンケート実施期間(10月23~26日)より以前についてはその時の気持ちになって、またそれ以後については調査時点での意向を尋ねました。その結果、「控えたい(控えたかった)」もしくは「やや控えたい(控えたかった)」と回答した割合が最も多かったのは、宣言発令後の4月から解除翌月にあたる6月までの期間で、「健康診断」が53.6%、「がん検診」が56.9%でした。この割合は、時間の経過とともに減少傾向にあるものの、来年度(2021年4月~2022年3月)であっても「控えたい」とする人は、「健康診断」が30.7%、「がん検診」が33.9%にものぼりました。がん検診については、過去3年間(2017年~2019年)に、胃がん・肺がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がんのいずれかのがん検診を受けたことのある40歳以上の男女(n=7,054)に限ると、「来年度控えたい」と回答した人は26.7%でした(データ記載なし)。
 なお、今年度・来年度のいずれかのタイミングにおいて健康診断を「控えたい」と思った方の63.2%が、「控えたい理由」として「新型コロナウイルスの感染リスクがあるから」を選択していました(複数回答設問。表データ記載なし)。

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 実際の受診状況は、2020年10月時点で「健康診断」を受診済みの人が約4割(38.6%)、今年度中に受診予定の人を含めると約6割(57.7%)でした。一方、いずれのがん種の検診をみても、受診済みは2割程度、今年度受診予定を含めても3割程度にとどまっています。さらに、「受診予定はない」「わからない」の回答者割合も、「健康診断」の約3割に対し、「がん検診」は6割前後となっています。

 受診状況は、加入している健康保険種別にも差がみられました。後期高齢者医療制度の加入者を除くと、会社員や公務員とその家族は、「組合けんぽ」「協会けんぽ」「共済組合」に加入するケースが多く、自営業や会社を退職された方とその家族の多くが「国民健康保険」に加入しています。下表は、2020年度の受診者(2021年3月までの受診予定者を含む)の割合を保険種別でみたものです。
 「健康診断」は、「国民健康保険」の加入者の受診している割合が低く、2人に1人(50.4%)しか受診していません。「がん検診」の受診状況でも同じような傾向がみられ、いずれのがん種の検診も約2~3割にとどまっています。
 一方、企業が単独、あるいは共同設立し保険者となる「組合けんぽ」加入者は、全体平均に対して高い受診率となっています。

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