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非営利団体（NPO等）への助成プログラム
非営利団体（NPO等）に対する支援活動の流れ
健康に関する社会問題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体（NPO等）に対しプロジェクトへの助成を行っています。私たちの役割は、非営利団体（NPO等）と信頼関係を結び、解決したい社会問題に見合ったプロジェクトが、めざす成果を最良の形で実現できるよう、プロジェクトの実施をさまざまな側面からサポートしていくことです。
支援領域の決定
その時々の社会的ニーズにもとづき、支援が必要とされている領域を議論のうえ確定します。近年は特に、子ども、女性、東日本大震災からの復興という3つの領域に焦点をしぼり、優先的支援領域として活動しています。
具体的な社会問題の精査・抽出
確定した支援領域において、具体的に問題を洗い出し、精査したうえで取り組みたい問題を決定します。例えば、現在、子どもの領域では乳幼児の不慮の事故、女性の領域ではシングルマザーの社会的・経済的支援が少ないといった問題などが存在しています。
パートナーとなる非営利団体（NPO等）の選出
取り組みたい問題を決定した後は、その改善に向けて実際に行動できる非営利団体（NPO等）を選出します。選出にあたっては、JCIメンバーからの推薦や、その領域に詳しい有識者のアドバイスなどを参考にします。また、非営利団体（NPO等）を支援している中間支援組織から紹介を受けることもあります。
助成プロジェクトの決定
選出された複数の非営利団体（NPO等）に対し、問題の改善に向けたプロジェクトの提案を打診します。提案された各プロジェクト案をJCI内で審議し、その目的、構成、短期および長期の社会的インパクトとその測定方法、スケジュール、そして予算等を基準に、問題改善に向けて最も効果的で、かつ実現可能なプロジェクトへの助成を決定します。
プロジェクトの実施
プロジェクトは、基本的に非営利団体（NPO等）が中心となって進めていきます。JCIメンバーは、非営利団体（NPO等）との定期的な打ち合わせや現場の視察等を通して進捗を確認し、必要に応じて、より効果的かつ効率的な実施のためのアドバイス等を行います。
社員の参加
プロジェクトの中には、JCIメンバーだけでなく、ジョンソン・エンド・ジョンソングループ各社社員全体の協力によって、より一層の効果が期待できるものがあります。例えば、東日本大震災復興支援に合わせた子どもたちへの絵本の寄付、プロジェクト実施に必要なワークショップ資料の改善などです。こうしたプロジェクトでは、できる限り社員に積極的な呼び掛けを実施し、協力をお願いしています。
プロジェクト効果の検証
プロジェクトは、すべて1年周期で管理されます。多くは、実施を複数年で計画していますが、その場合も1年ごとに正式な報告書の提出を義務づけ、効果を検証したうえで、当初計画のまま継続するか、変更が必要かなどを議論します。
助成においてJCIが重視すること
お互いの思いを共有する
プロジェクトの対象となる人々の生活や社会に、よりよい変化を起こすことをめざしています。そのためには、めざす方向や実現したい社会のイメージをパートナーである非営利団体（NPO等）と共有することが不可欠です。
明確で具体的な目標を設定する
取り組む社会問題は複雑で、解決策はひとつではありません。助成にあたっては具体的な目標設定を重視することで、解決策を正確に整理するとともに、非営利団体（NPO等）と目線を合わせて最も効果的な形で問題に取り組むことができるようにします。
効果を検証する
プロジェクトが、計画通りに進まない場合もあります。そこで実施後には必ず、当初計画と比較してどこまで達成できたか、また、結果が社会にどのような影響を与えたかなどを非営利団体（NPO等）とともに検証します。検証結果は、今後のフォローや次年度のプロジェクトの改善につなげます。
