非営利団体(NPO等)に対する支援活動の流れ
健康に関する社会問題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体(NPO等)に対しプロジェクトへの助成を行っています。私たちの役割は、非営利団体(NPO等)と信頼関係を結び、解決したい社会問題に見合ったプロジェクトが、めざす成果を最良の形で実現できるよう、プロジェクトの実施をさまざまな側面からサポートしていくことです。
支援領域の決定
その時々の社会的ニーズにもとづき、支援が必要とされている領域を議論のうえ確定します。近年は特に、子ども、女性、東日本大震災からの復興という3つの領域に焦点をしぼり、優先的支援領域として活動しています。具体的な社会問題の精査・抽出
確定した支援領域において、具体的に問題を洗い出し、精査したうえで取り組みたい問題を決定します。例えば、現在、子どもの領域では乳幼児の不慮の事故、女性の領域ではシングルマザーの社会的・経済的支援が少ないといった問題などが存在しています。
パートナーとなる非営利団体(NPO等)の選出
取り組みたい問題を決定した後は、その改善に向けて実際に行動できる非営利団体(NPO等)を選出します。選出にあたっては、JJCCメンバーからの推薦や、その領域に詳しい有識者のアドバイスなどを参考にします。また、非営利団体(NPO等)を支援している中間支援組織から紹介を受けることもあります。助成プロジェクトの決定
選出された複数の非営利団体(NPO等)に対し、問題の改善に向けたプロジェクトの提案を打診します。提案された各プロジェクト案をJJCC内で審議し、その目的、構成、短期および長期の社会的インパクトとその測定方法、スケジュール、そして予算等を基準に、問題改善に向けて最も効果的で、かつ実現可能なプロジェクトへの助成を決定します。
プロジェクトの実施
プロジェクトは、基本的に非営利団体(NPO等)が中心となって進めていきます。JJCCメンバーは、非営利団体(NPO等)との定期的な打ち合わせや現場の視察等を通して進捗を確認し、必要に応じて、より効果的かつ効率的な実施のためのアドバイス等を行います。
社員の参加
プロジェクトの中には、JJCCメンバーだけでなく、ジョンソン・エンド・ジョンソングループ各社社員全体の協力によって、より一層の効果が期待できるものがあります。例えば、東日本大震災復興支援に合わせた子どもたちへの絵本の寄付、プロジェクト実施に必要なワークショップ資料の改善などです。こうしたプロジェクトでは、できる限り社員に積極的な呼び掛けを実施し、協力をお願いしています。
プロジェクト効果の検証
プロジェクトは、すべて1年周期で管理されます。多くは、実施を複数年で計画していますが、その場合も1年ごとに正式な報告書の提出を義務づけ、効果を検証したうえで、当初計画のまま継続するか、変更が必要かなどを議論します。