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完了プロジェクト
| 助成開始年度 | 助成団体名 | 団体公式サイト |
| 2019-2022 | 公益財団法人 東京YWCA | 公式サイト |
| 2018-2021 | 特定非営利活動法人 ムラのミライ | 公式サイト |
| 2017-2019 | 特定非営利活動法人 フローレンス | 公式サイト |
| 2017-2019 | 特定非営利活動法人 JAMネットワーク | 公式サイト |
| 2016-2018 | 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい | 公式サイト |
| 2016-2018 | 特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス | 公式サイト |
| 2016-2018 | 認定特定非営利活動法人 フードバンク関西 | 公式サイト |
| 2016-2018 | 特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会 | 公式サイト |
| 2016-2018 | 公益財団法人 東京YWCA | 公式サイト |
| 2016-2017 | 一般社団法人 全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会） | 公式サイト |
| 2015-2017 | 特定非営利活動法人 TEDIC | 公式サイト |
| 2015-2017 | 特定非営利活動法人 ファミリーハウス | 公式サイト |
| 2015-2017 | 特定非営利活動法人 鎌倉てらこや | 公式サイト |
| 2015-2017 | 認定特定非営利活動法人 Teach For Japan | 公式サイト |
| 2015-2016 | 特定非営利活動法人 レジリエンス | 公式サイト |
公益財団法人 東京YWCA
DV被害者支援におけるサバイバー主導の支援普及プロジェクト
DV被害者の一日も早い社会復帰を実現する
男女間における暴力は後を絶ちません。内閣府男女共同参画局の調査によると、女性の約3人に1人が配偶者から、約5人に1人が交際相手から暴力を受けたことがあるという結果が出ています。この深刻かつ許しがたい問題に苦しむ女性のために、東京YWCA は2016〜2018年度のプロジェクト助成において、DV 被害者の支援者育成に注力してきました。本プロジェクトは、そこで培った経験や修了生のコミュニティ・ネットワークを活用して、被害者の人権を考慮し、本人の思いや希望を中心においた支援（サバイバー主導の支援）を普及していきます。社会的にもDVの構造や被害者の理解が不十分な中、被害者への二次被害を防ぎ、支援者自身もサポートし合うネットワークを持ちながら支援を続けていける「仕組み」を構築すること。それが、3年かけて取り組む本プロジェクトの目標です。DV 被害者が安心して相談でき、充実した支援を受けられる状況をつくることで、被害者の社会復帰につなげていきたいと考えています。
JCI協力者
ヤンセンファーマ株式会社
インテグレイテッド・マーケットアクセス本部
中西 哲帥東京YWCA様とワークショップ「行政への戦略的アプローチ」を行いました。
具体的には、課題に対して必要な支援を、実際に行政に伝えるストーリーを要望書の形で作成しました。DV 被害者支援へのサポートは、「我が信条（Our Credo）」の「地域社会に対する責任」を実感できるものでした。
特定非営利活動法人 ムラのミライ
西宮で広げる、地域で助け合う子育ての輪プロジェクト
子育てを助け合い、より良い未来をつくる
ムラのミライが大切にしているのは、 社会に欠けているものを投入する支援ではなく、 地域の資源を維持・活用し、 循環させる仕組みを創り出していくこと。 当事者自らが課題を発見し、 解決していくための手法を伝授する講習を行い、 周囲の人も巻き込む活動へと導くことを支援の主眼としています。
本プロジェクトは、 産前・産後の家族向けの子育てに関するフォローアップ講座の他、 子育て世帯を支援するサポーターの養成講座などを行う活動です。 子育てに関わる当事者と周囲の人々の意識を高めることで、「地域で子育てを助け合える」仕組みづくりを推進しています。現在は兵庫県西宮市で活動していますが、 将来的には他の地域でも展開していきたいと考えています。 子育ての時間が楽しく、 豊かなものになれば、 家族の笑顔も増えるはず。 それは子どもの健やかな成長を促し、より良い未来の創造につながると考えています。
JCI伴走者
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループJAPAN COMMUNITY IMPACT
小園 高寛母親たちが自ら課題解決の仕組みづくりや支援者を養成するという内容に共感し支援しています。 その手法「メタファシリテーション」は、 相手の自尊心を高め対等な関係を築くためのすばらしい技術。 私自身も学び、コミュニケーションの上で意識して取り入れています。
特定非営利活動法人フローレンス
養親ペアレンティング研修プログラム構築・ ペアレンティングトレーナーの養成・ 特別養子縁組の啓発キャンペーンプロジェクト
生まれてまもなく実親による遺棄や虐待により命を落 とす赤ちゃんは、 2週間に1人。 日本では「赤ちゃんの虐待 死」が社会問題化し、 親元で暮らせない子ども約4万7000人の内の80％ほどが 児童養護施設で暮らしています。この問題から目を背けず、子どもが幸せに暮らせる社会を実現していかなくてはなりません。プロジェクトでは、 養親希望者向けの「ペアレンティ ング研修プログラムの構築」の他、養親の研修・審査・その後のサポートを行う「ペ アレンティングトレーナーの 養成」を実施。 研修のオンライン化・啓発キャンペーン の動画配信なども行い、特別養子縁組の理解を育みな がら養親になるための様々なサポートを行っています。こうした取り組みの継続が、赤ちゃんの虐待死を減らし、子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境をつくることに つながると考え、活動に力を注いでいます。
JCI伴走者
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
メディカル カンパニー
デピューシンセス事業部
井田 一宏以前からフローレンスさんの障害児保育領域活動を応援していましたが、実際に赤ちゃん縁組（特別養子縁組）の研修に参加させていただき、赤ちゃん縁組を希望される夫妻の研修に取り組む態度や生の意見を聴き、 私自身がより深く赤ちゃん縁組の重要性を知りました。
特定非営利活動法人 JAM ネットワーク
ことばキャンプ」インストラクター養成プロジェクト
子どもたちの自立支援の輪を広げていく
児童養護施設を退所した子どもたちが、社会人としてのコミュニケーション不足のために社会でうまく自立できないケースは少なくありません。NPO 法人JAMネットワークでは、そうした子どもを一人でも減らすべく、子ども自身にコミュニケーションスキルを身につけてもらうプログラム「ことばキャンプ」を実施。さらにこのプログラムを全国的に展開するため、「ことばキャンプ」インストラクター養成プロジェクトを進めています。
本プロジェクトは、全国の児童養護施設のリサーチ、認定インストラクターの養成、全国でのプログラム実施とマニュアル整備などを3年にわたり取り組むもの。これにより、全国の子どもたちが自尊感情を育み、確かなコミュニケーション力と自ら考え・判断する力を身につける機会を増やすことが目的です。子どもたちの自立のサポートを進めることで、子どもたちが暮らす未来の社会を、より明るいものに変えていけると信じています。
JCI協力者
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカル カンパニー
エチコン事業部
北野 和彦子どもたちが楽しく自発的にコミュニケーション力向上に取り組むことができる「ことばキャンプ」にとても共感しています。 実際プログラムを体験すると、 子どもだけでなく大人にも学びが多く、 今後もっとプロジェクトが広がっていくために支援を続けていきたいと思います。
認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
貧困問題への理解促進プロジェクト
貧困問題への正しい理解を広めるための人材を
貧困問題が社会の大きな課題になる背景として、生活困窮者が抱える問題の複雑化、支援団体の担い手不足や、財源となるべき寄付金額の低迷などが挙げられます。生活保護バッシングに見られるような世間の誤解や偏見も、貧困問題の解決をさらに遠いものにしています。そこで貧困問題への理解を深め、それを広く伝えられる人材を育てることを目的に2014年に『貧困問題レクチャーマニュアル』を作成、都内3カ所で貧困問題とレクチャーマニュアルの活用方法を解説する講座を開催し、レクチャーマニュアルの全ページデータをホームページ上に公開。しかし、講座は3回で終了しており、また都内でしか開催ができなかったため、社会的インパクトをもって社会課題を解決するための規模の拡大が課題となっています。
本プロジェクトでは、貧困問題への正しい理解を広めることを目的に、貧困問題についての研修や授業で講師を務められる人材を育成するための講座、実際の研修や授業の進め方を想定して作成した『貧困問題レクチャーマニュアル』を使いながらの弊団体スタッフが講義のノウハウを伝える講座を2か月に1地域のペースで、3年をかけ全国18か所で講座を開催します。ノウハウの教育と人材の育成とを全国的に行うことによって、貧困問題に対応できる人材を増やし、自治体や団体の活動の質と量の向上を目指します。
特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
日本国内における人身取引被害者支援プロジェクト
こどもの性的搾取問題を共有し、支援を拡大するために
近年、スマートフォンの普及、日本の子どもの性的搾取の加害者に対しての処罰が軽微であること、子どもの性を商品化する犯罪が容認される風潮があることなどを背景に、日本国内において主として性的搾取による人身取引に巻き込まれる日本人被害児童が顕著に増えています。一方で現状の把握や具体的な対策、介入・支援の方法が確立されておらず、しかるべき支援の在り方を多くの関係者が知ることが急務となっています。本プロジェクトでは、子どもに関わる仕事に従事する大人100～120名を対象に、子どもを性的搾取から守るためのセミナーを開催し、商業的な性的搾取の実態の共有、被害の予防、緊急介入などの方法、そして被害に遭った被害児童にどのように寄り添い、支援していくべきかを伝えていきます。さらに、このような問題に取り組む人々同士のつながりを日本国内に広げ、課題の可視化、解決への道筋を立てることを目指します。
認定特定非営利活動法人 フードバンク関西
フードバンク事業と子ども食堂との連携モデル構築
セーフティネットとしての子ども食堂を関西に
関西に子どもの貧困が問題視される中セーフネットとしての子ども食堂の実践例が少ない関西地域に於いて、「子ども食堂」を運営する非営利団体とフードバンク事業を行う団体との協働により持続可能な運営モデルの構築を行い、関西地域での子ども食堂の定着と全国へのモデル展開を図ります。プロジェクトの1年目で地域のニーズ調査をしつつ連携を開始し、2年目、3年目と連携を強め全国にそのノウハウを展開するとともに、年間500万～800万トンと言われる食品ロス（まだ食べられるのに廃棄されている食品）のフードバンクへの提供促進、特に企業からの提供を企業の社会貢献につながる啓発を目指します。
特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会
視覚障がい児童のスポーツの効果測定事業
視覚障がい児童が社会的活動経験を積み、生きがいを持って生きるために
視覚障がい児童は健常児に比べ、運動機会を得づらく、運動、スポーツそのものを習慣的に行うことが少ないため、健常児の約6割の運動能力と言われています。また、近年の視覚支援特別学校は生徒数が非常に少なく、多くの視覚障がい児童は、同じように障がいを抱える同年代の友人が極端に少ないため、人との関わり、集団の中での振る舞いなど、社会的活動の経験が不足している児童が多いのです。ブラインドサッカーに携わるものが障がいの有無にかかわらず、生きがいを持って生きることに寄与することをミッションとして掲げる幣協会では、視覚障がい児童の運動機会増加、運動能力の向上を図り、また、同世代で同じ障がいを持つ友人と出会える機会を提供するためにアカデミー事業を展開していますが、視覚障がい児童の体力測定の測定方法は、運動機能や視覚機能が失われているため同様の運動をできないことから、文部科学省の定める測定方法では、適切な測定ができないのが現状です。
今回のプロジェクトは、視覚障がい児童の運動能力、社会性等のライフスキルを評価するためのアセスメント指標を学術的に策定し、視覚障がい児童の運動能力の評価測定適応手法及び社会的ライフスキルの測定手法を確立するものです。適切に視覚障がい児童の運動能力測定を実施できるようになることは、弊会の事業評価にとどまらず、視覚特別支援学校等におけるプログラム、カリキュラムの評価にもつながり、視覚障がい児童の運動機会強化の総合的な支援につながります。
公益財団法人 東京YWCA
DV被害者支援の質向上に向けた人材育成とコミュニティ形成プロジェクト
DV被害者支援の拡大を目指して
DV被害者支援に対する政府の基本的方針に「地域の実情に合った適切な役割分担を念頭にした、都道府県または市町村単位毎の対策」とあるものの、実際基本計画を定めているのは、市では4割、町村では2割にとどまり、「支援センターを設置している」のは、市では2.7%、町村ではなし、となっています。その理由として多くの自治体が、専門の職員の配置が困難であることを挙げていますが、現在の自治体の状況を踏まえると、課題として挙げられるのは（1）対応する職員等に専門知識が求められるため人材育成が必要であること（2）支援センターが未設置の自治体も多く、多数の機関と連携をとった総合的な支援体制が整備が必要であること（3）地域間の格差があること、の3点であると考えます。今回のプロジェクトの活動は、それらの課題に取り組むため下記の2項目を軸とし、政府の基本方針となっている地域での支援の核となる支援センターの設立を促し、DV被害者支援の拡大を図ることを目的としています。
① 地方自治体の配偶者暴力相談支援センターが未整備な地域において、将来の支援センターの中核となりうる、体系的かつ実践的な支援スキルを身につけた「支援者」を育成する。② 各地の取り組みと成果を広く共有することで地域間の情報共有を促し、地域格差を減らす。
特定非営利活動法人 TEDIC
復興公営住宅地域における子ども・若者のセーフティーネット構築プロジェクト
生活が困窮する子どもや若者の社会的孤立を予防
不登校児童生徒の居場所作り活動被災地を含め現代社会において、地域の“共助力”が低下する中、学校や家庭での不安やストレスを受け止めてくれる大人や居場所を探している子どもたちがいます。これを受け、“ひとりぼっちがいないまち、石巻”をビジョンに掲げ、さまざまな活動を展開。そのひとつに「復興公営住宅地域における子ども・若者のセーフティネット構築プロジェクト」があります。目的はセーフティネットの構築を通じて、生活が困窮する子ども（小学生～高校生）に加え若者（主に大学生）の社会的な孤立を防ぐこと。学びを通じた、あるいは交流相談を軸とした居場所づくりの活動として地域のセーフティネットを“編み直す活動”を進めていきます。2015年度は「学びを通じた居場所作り事業」については、「アドボカシーネットワーク活動」による成果もあり、2016年度より行政の制度として事業を行うことができるようになりました。「交流相談を軸とした居場所作り活動」は、1日平均10～15名の来所があり、来所した学生の中退率は0%と、成果を上げています。
プロジェクト2年目となる2016年度は新たに「不登校・児童生徒の居場所作り活動」に取り組みます。同活動は現在制度の狭間におかれていることから、同活動の成果を生み出し、次年度以降の制度での事業実施を目指します。そのために、引き続き「アドボカシー・ネットワーク活動」によって積極的な働きかけや、ネットワーキングを図ります。「交流相談を軸とした居場所作り活動」は、成果があがっているものの、学内の予算での実施には至っていないため、今年度は次年度以降に大学予算での実施が可能となるように、学生中心の取り組みをサポートしていきます。
認定特定非営利活動法人 ファミリーハウス
患者家族滞在施設（ファミリーハウス）ハウスクリーニングガイドライン策定事業
難病の子どもと看病する家族が安全・安心に滞在できる環境を提供
がんや心臓病など小児の難病（小児慢性特定疾患）治療によって、遠方から訪れた子どもと看病する家族が安心して診療に専念できるように、経済的負担の少ない滞在施設「ファミリーハウス」を提供しています。免疫力が大幅に低下し、感染症などに最大限の注意を必要とする小児患者が安全・安心に宿泊できるよう、年1回専門業者によるハウスクリーニングを実施。エアコンや水まわりの清掃、施設内の除菌、災害用の備蓄を行い、その結果をまとめ、改善を加えて3年計画でガイドラインを作成します。1年目は現在のクリーニング状況を専門業者による点検・コツを洗い出し、ハウスの形態にそった掃除マニュアルを作成しました。プロジェクト2年目となる2016年は医療関係者あるいは保健衛生の専門家等によるハウスのあるべき衛生状態を検証し個別箇所（エアコン、換気扇などなど）毎の必要実施回数等の作成を行い、プランに沿ったクリーニングを実施します。
特定非営利活動法人 鎌倉てらこや
学童保育施設への大学生ボランティア派遣プロジェクト
子どもたちの放課後を通じて健康でこころ豊かな育成を支援する活動
地域の伝統文化や自然環境、人材を活かして家庭・学校・地域をつなぐ“学び”と“遊び”の交流の場を創り出し、日本の将来を担う子どもと若者を育成する環境の整備に取り組んでいます。健全な子どもたちの育成のために子どもたちや保護者と日常的な関わりを持つ活動の必要性を確認し、2010年より学童保育施設に鎌倉てらこやの活動に参加する大学生ボランティアを派遣するプロジェクトをスタート。2016年1月現在、鎌倉市内全16箇所の学童保育施設のうち6箇所で週1回程度派遣を実施しています。学童保育の充実が求められている中、この活動を日本全国にむけて発信し、学童保育施設に通う子どもたちのこころの安定とからだの健康を支援する環境の整備をめざします。
認定特定非営利活動法人 Teach For Japan
教員支援ルーブリック開発プロジェクト
貧困状態の子どもに教育機会を提供する目的で教員支援ツールの開発を推進
日本では6人に1人の子どもが貧困状態※にあり、この貧困が生み出す教育格差が社会経済格差につながる“貧困の連鎖”をもたらしています。本来、公的教育がそのサポートを担う立場であるものの、教員の養成やサポートの仕組みがないなど対応できていないのが現状です。そこで、貧困など厳しい環境にある子どもと向き合うために教員の能力を効果的に定義・体系化し、客観的・一貫性のある評価基準と教員の資質能力向上のフレームワーク「教員支援ルーブリック」の開発を推進。これを活用し教員／指導／教室／教育の質を向上させることで、子どもたちの学力や学習意欲を高めていきます。開発期間は3年を想定し、開発されたルーブリックは必要とする全国の教育現場へ提供していく予定です。
※厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」による
特定非営利活動法人 レジリエンス
DV等によりトラウマを抱える女性が回復するためのより良い環境を全国各地に整えるためのプロジェクト
DVなどの被害者に適切なこころのケアを行い経済的・社会的自立をサポート
DV(ドメスティック・バイオレンス）や虐待、モラル・パワーハラスメントなどの被害に遭った女性を対象に、こころの傷つきやトラウマへの対処法を提供する「こころのcare講座」を中心に、有用な情報の普及活動を進めています。それに伴い、この講座を開催できる知識を持つファシリテーター（進行役）の養成を推進。2015年は社会的に複雑な課題を抱え、その中でDVなどの被害が多いとされる沖縄で講座を開催しました。また、一方で12テーマを学んだ研修修了者の数を沖縄を含め全国で増やしたものの、研修内容を活用しきれていないという問題が浮上し、2016年2月～7月にかけて東京、福岡、札幌、宮城、名古屋、大阪でフォローアップ研修を実施しました。参加者がより明確で実現可能な支援計画をたて、より質の高い情報を被害者へ提供することで予後の質を上げるなどの具体的支援につなげています。全国各地で研修内容を実践的に活用する支援者の数を現状より66名増やしたことで、より良い支援を受けることができる被害者の数を現状より30862名（年間）増やします。
